「株券未発行」放置のリスクとは？非公開会社が「株券不発行会社」へ変更すべき理由

非公開会社であれば株券未発行でも直ちに違法ではありませんが、株式譲渡や相続といった重要局面で法的リスクが生じるため、早期に「株券不発行会社」へ変更することが推奨されます。

想定されるリスク

• 株式譲渡・M&A: 株券の交付がないと譲渡の効力が生じないため、株主としての地位が不安定になり、売買や買収手続きの障害となる。
• 相続・事業承継: 株主権を証明する書類が不足し、名義書換の遅延や、過去に発行された株券を巡る紛争が生じる恐れがある。

主な解決策

• 株券不発行会社への変更（推奨）: 株主総会の特別決議および通知・公告を経て定款を変更し、登記を行う。
• 実際に株券を作成（非推奨）: 印紙税負担、管理コスト、紛失リスクが発生するため実務上は望ましくない。

株式が第三者に分散して手続きが複雑化する前に、司法書士等の専門家に相談して「株券不発行会社」への変更手続きを進めることが有効です。