経営を見える化するサービス

会社の跡取りが最初にすべきことは、現状を理解することです。
現状を知らないと、経営者として将来の意思決定ができないからです。
現状を理解せずに経営判断を行うと判断を誤ってしまいます。
たとえば、目的地に案内してくれる便利なカーナビでも、現在地が分からなければ、どこに進むべきか案内はできません。
跡取りが、会社の現状を把握するためのお手伝いをするサービスです。

「お金」見える化サービス

お金は会社の血液です。
経営者は、お金の流れを把握する必要があります。
黒字だったとしてもお金が不足すれば、会社は生き残ることができません。
創業社長は長い経験によって、お金が不足するタイミングが分かるため、適切な資金切りができます。
しかし、跡取りはそれが分からないため不安定な経営となりやすいです。
「いつ」、「いくら」、「お金を使っているか」を見える化することが、跡取りには必要です。
 

「モノ」見える化サービス

ここでは「モノ」をお金を稼ぐ仕組みと解釈して、商品・サービスを使ってお客様から売上を獲得する仕組みのことを見える化します。
会社は経営資源を使って顧客に価値を提供することでお金を得ています。顧客のニーズは時代ととに変化するため、会社は自社の商品・サービスを常に変化させつづける必要があります。
創業社長は、自分が生み出した商品・サービスを時代に合わせて変化させ続けることで会社を存続させてきました。
しかし、跡取りはどのように経営資源を使って顧客に価値を提供しているかの知識が不足していることがほとんどです。そのため商品・サービスをどのように変化させればよいか想像することが困難です。
跡取りは「誰に」、「何を」、「どのように」提供することで対価を得ているかを把握する必要があります。
 

「ヒト」見える化サービス

人が居ないと会社そのものが成り立ちません。
人が集まることで組織となり、集まったそれぞれの人が同じ目的に向かって一丸となって進むための先導役が経営者です。
経営者は会社全体のかじ取り役なので、状況に応じて適切に仕事を割り振る必要があります。
創業社長は、自分が採用して、教育した人材なので、従業員の力量が分かり、誰に、どんな指示をすれば良いか分かっています。
しかし、跡取りはそれが分からないため突発的な事象が起こると混乱してしまい、従業員に適切な指示ができないことが多いです。
跡取りは「誰が」、「何をしているのか」を見える化することで、現状を把握することが必要です。
 

経営者と伴走するサービス

後継者である跡取りが次にやるべきことは、従業員の信頼を得ることです。
会社が成長するためには、従業員が一丸となって同じ方向を向いて走る必要があります。後継者である跡取りは、従業員からの信頼を十分に得ていないことが多いです。跡取りがリーダーとなって新たな事業や設備投資などを成功することで、従業員からの信頼を得ることができます。
跡取りが新たな事業や設備投資を行うお手伝いをするサービスです。

新事業立案支援サービス

顧客のニーズは時代とともに変化します。
会社は顧客の変化に対応するために、新しい取り組みを続ける必要があります。
自社の経営資源を活かした新しい取り組みの検討を支援するサービスです。
 

事業計画支援サービス

会社は従業員が同じ目的を共有して、一丸となって進む必要があります。
従業員がそれぞれ別の方向を向いていた場合、力が分散して競合と戦っていけません。人でが足りない中小企業であれば、同じ方向を向くことが特に重要です。
従業員が経営者の想いや経営の方向性を共有できるために、事業計画の作成を支援するサービスです。
また、事業計画は従業員だけでなくメインバンクなどと共有することで、自社が必要なときに、必要な協力が得られる可能性が高まります。
 

補助金支援サービス

跡取りが従業員からの信頼を得るためには、会社での成功体験を増やす必要があります。その成功体験の一つに設備投資があります。従業員が働きやすくなったり、新しい商品・サービスを提供できるようになったりできるからです。
設備投資には多額の資金が必要となり、資金の獲得方法には銀行からの融資のほか、補助金を利用する方法があります。
補助金を獲得するためには、公的機関が補助金を出す目的を理解し、その目的に応じた申請書を作成する必要があります。
新たな設備投資のために、補助金の申請を支援するサービスです。
 

M&A支援サービス

跡取りが従業員からの信頼を得るためには、会社での成功体験を増やす必要があります。その成功体験の一つにM&Aがあります。M&Aによって新しい商品・サービスを提供できるためです。また、新しい子会社で経営者としての経験を積むことができます。
M&Aでは、買収先を探し出し、買収価格を検討する必要があります。
M&Aで必要となる買収先の探索や財務デューデリジェンスを実施するサービスです。
 

自社株の承継を支援するサービス

事業承継には、「経営の承継」と「自社株の承継」が必要といわれております。
跡継ぎが経営資源を把握して新しい取り組みを始めようとしても、株主の同意を得られなければ投資に賛同を得られなかったり、役員になれなかったりして、リーダーシップを発揮できないことになります。
自社株を円滑に承継するためには、贈与税や相続税の対策が不可欠です。当事務所は税理士でもあるため、税理士の独占業務である税額計算ができます。
税金の観点から跡継ぎが自社株を円滑に承継するためのお手伝いをするサービスです。

株価算定サービス

自社株の売買や贈与によって跡取りに自社株を承継するにしても、いくらで売買するのか、贈与税はどれくらいかかるのかを知る必要があります。
そのために自社株の価額を算出するサービスです。
 

相続税試算サービス

自社株を相続によって跡取りが承継た場合、相続税はどれくらいかかるのかを知る必要があります。なぜなら、相続税額が多額である場合、納税資金として自社株の売却が必要となり、事業承継ができなくなる可能性があるからです。
そのために現時点での相続税額を試算するサービスです。